がん拠点病院

1月17日に開催された、厚生労働省の第４回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会において、各都道府県におけるがん診療のとりまとめ役である、都道府県がん診療拠点病院（都道府県がん拠点病院）と、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）が新たに指定された。

●新規に決まった病院　
●今まで決まっている病院　

日本での医療機関は長い間、内科、外科、耳鼻科、皮膚科といった部首別の医療が行われていたが、がんはそういう範疇のすべてにまたがり、血液やリンパにまでその範囲が広がる。がんに関する医療の技術も格段に進歩し、専門部課の医師が片手間に行っていたのでは、とても対応は難しいようだ。

それでも国はがん対策に対して重い腰を上げ、ようやくいろいろな取組みを始めた。その具体的な形が「がん対策基本法の制定」であり、「都道府県がん診療拠点病院の指定」である。全国どこでも質の高いがん医療が受けられるようになることは、がん患者にとっては最低限の要望だろう。

日本では右肩上がりに患者数が増加しているが、がん対策に対するすべてにおいて日本より早く、本格的に取り組んでいるアメリカでは最近は患者数が減少に転じているという。アメリカは「がん戦争」という捕らえ方をして、国民の命を奪う大敵に向かうために、その予算も日本とは比べ物にはならないほど、つぎ込んでいる。

日本ではいろいろな疾病の中で、今やがんの死亡者数がトップになったということは、医療全体の対応の遅れが原因のひとつなのであろう。

高齢化の進む日本ではその傾向は増加の一途を辿ることは間違いないことなので、対策が前進することは明るい材料であることは間違いない。